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公害の歴史の中で

   青山高原の住民である私たちは、自覚はないかもしれないが、 1 年半前から風車の被害を受けている。その私たちは、公害の歴史の流れの中で、いま、どこに立っているのだろうか。  ふりかえると、戦前は被害者救済まで至らなかったが、戦後は水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市の大気汚染、いずれもが、 a  企業周辺の住民に被害発生⇒ b  被害者が立ち上がり声をあげる⇒ c  加害企業は事業と住民の健康被害との因果関係を否定する、同時に関係官庁の対応の遅れも目立つ⇒ d  学者が因果関係を明らかにし、マスコミも問題を世に伝えて住民に加勢する⇒ e  住民による損害賠償請求訴訟の提起、首長の交替などの投票行動⇒ f  救済制度確立 という流れをたどっている。公害の種類はその後、カネミ油、薬害などに広がり、産業あるところ公害ありと言っても過言ではなくなった。そして、新潟水俣病判決(新潟地判昭和四六年九月二九日)にいう公害の特質(*)に顧みれば、風力発電による騒音被害(低周波を含む)もまた公害にほかならないといえる。  いま、明らかに風車の騒音による健康被害と思われるものがあるが、官・企業こぞって風車との因果関係を否定している。上記cの段階だ。正確に言えば「風車の運転と健康被害の関係を示すデータはない」とされている。実態はどうかと調べてみたら、そういう研究がないだけだった。国策を阻む研究に国が予算をつけることもないし、そういう研究者に与えられるポストもないだろう。研究すれば解るのに研究していないから、「データはない」のも当然だ。  戦後の公害の歴史に倣えば、いずれ因果関係も明らかになるのだろうが、少数の弱者を犠牲にして国策が進められていく構造は、現在の風力発電においても足尾鉱毒事件の昔から変わっておらず、痛ましい。その構造を保存する御用学者に良心はないのだろうか。  戦後の公害事件において加害企業や官庁の理不尽さを打ち破るのは住民のパワーだった。しかし、時代は変わってもいいのではないか。風車を建てようとする場所は僻地である。そこでは反対住民は強大な組織を作りがたい。少数の弱者が泣き寝入りするよりも、企業自身(住民の福祉向上を図るべき地方公共団体が風力発電事業を進めている場合もあり、この場合は当該地方公共団体自身)が、あらかじめ事業の危険性を吟味し、

風力発電計画中止

   ほぼ一ヶ月前、私たちは国連グローバルコンパクトに関する公開質問状を住友林業に出した。それに対する答のないまま、年が明けた。それ以外にも私たちは超低周波音に関する技術的質問等を投げかけては回答を求めることを重ねてきたが、いくつかの質問の弾が向こうに行ったまま、昨年 12 月のある日を境にぷっつりと回答が途絶えた。  そうした状態のところに、突然、 1 月 9 日付けの文書が地権者に送られた。その文書は「三重風力発電事業計画の取り止めに関するご連絡」と題され、騒音が想定よりも大きいと予測されること、地権者の意見、事業性等を総合的に勘案した結果、事業計画を取り止めることとした、今後撤去工事を行う、などと記されていた。  この文書をもって一件落着か?全てが終りか?  私はそうは思わない。住友林業は、地域住民との合意形成ができているかについて十分な確認もないまま(この点については既に説明会において謝罪あり)に工事を進め、地面からの高さ約 80 m(ブレード先端までは約 120 m)の風車 1 基を完成させ、 1 基のタワーを建てた( ブレードをつければ完成) 。その状態が続いて一年半になる。高い円柱は横風を受けると低周波音を発してそれが社有地を越えて遠くまで届く。それによって同社は音響に関する周辺の環境を私物化した。付近住民の音に関する環境を侵害した。また白い人工物で伊勢湾の眺望を分断しダイヤモンド富士を妨げて、公共財である景観を破壊した。  これらは罪刑法定主義の観点からすると犯罪ではない。違法ではない。しかし社会的責任はある。責任は、計画中止とタワー撤去でもって全て阻却されるのか。違う。酌量すべき情状が生まれただけで、過去に行い 1 年半の間続けてきたことの責任そのものが消えるわけではない。責任を果たすために、同社として付近住民に対する相応の配慮が必要と考える。  私たちにとっては、一つの山は越した。しかし全国にまだまだ風車建設計画がゴマンとある。風車の被害予備軍が全国に数知れず居るということだ。先行きは明るくない。

国連グローバルコンパクトに関する公開質問状

                                 2022 年 12 月 15 日 住友林業株式会社 代表取締役社長 殿 住友林業の三重風力発電所に反対する地域住民の会 国連グローバルコンパクトに関する公開質問状 世界には、人権侵害・児童労働・環境破壊など様々な問題があります。国連は、このようなグローバルな課題解決のためには、それぞれの国の活動だけでは限界があるため、国境を越えて活動する企業が責任をもって自発的に取り組むことが必要だと考え、人権・労働・環境・腐敗防止の 4 分野にグローバルコンパクト 10 原則を定めました(*)。企業は、この 原則を『戦略、ポリシー、手順に組み込み、誠実さの文化を確立することで、人々と地球に対する基本的な責任を果たすだけでなく、長期的な成功の舞台を整えることにもなります』と、国連グローバルコンパクトのホームページは謳っています。いま、このグローバルコンパクトには世界で 20969 、日本では 520 の企業・団体が、 そして御社もこれに加入しておられます。そこで質問です。 1  御社の加入の目的は何ですか? 2  御社の企業活動の中で 10 原則はどのように取り入れられていますか? 3  加入によって具体的な成果はありましたか? 4   100Hz 以下の低周波音による健康被害の発生につき、日本は世界の潮流に遅れ、科学的調査も不十分です。環境問題についてグローバルコンパクト原則 7 は、予防的アプローチを支持しなければならない( Businesses should support a precautionary approach ・・・)とし、その説明として 1992 年リオ宣言第 15 原則を援用し、『深刻な、または取り返しのつかない損害の脅威がある場合、完全な科学的確実性の欠如を、環境劣化を防止するための費用対効果の高い対策を延期する理由として利用してはならない 』と述べています。しかし三重風力発電所建設において、御社は、風力発電所は健康被害をもたらさないとして事業を進めようとされています。原則 7 に照らしたとき、その事業方針は明らかにこれに背くと考えます。御社のお考えはいかがでしょうか? 以上につき速やかにお答えください。   *グローバルコンパクト 10 原則 【人権】

又しても虚偽説明・・・1基のみで営業運転予定か?

    9月 30 日 ( 金 ) ・ 10 月1日 ( 土 ) で開催された、住友林業 ( 株 ) による三重風力発電所・追加調査に関する事前説明会にて、ブログにも掲載した質問内容について、 10 月 13 日にメールで回答頂いておりました。  しかし、回答となっていない内容のものが多く、現在、もう少し詳しく質問を書き直して、再度質問をさせて頂いております。    そして、その回答メール、質問の意図と返答の意図が、春の説明会の時とは違って、何故か噛み合っていないことなどから、何らかの時間稼ぎ?のような感じがして、説明会資料を再度読み直してみると・・・。  又しても意図したとしか考え難い 虚偽説明 と 重大な事実 に気づきました。  現在質問中の 質問5 は、「 2022 年秋 (11 月 ) から四季毎の予定で行われる追加騒音調査というのは、 工事中断中の未完成 でありながら、 1基のみでの営業運転開始前の稼動前騒音調査 ( 通常は風力発電施設完成後に行う実測調査 ) としか考えられない!!」という内容です。  再質問は 10 日ほど、質問5は1週間以上前に質問しておりますが、未だどちらも返答はありません。    3基で操業予定であることは、先日の説明会で表明されており、風車3基と現時点では、タワーの数からして騒音が異なるので風力発電施設稼動前の現況値としては不正確で使えません。又、3基完成後は稼動せずとも風車制御 ( ヨー制御など ) の騒音も発生・加算されるので、前述の3基でのタワーから発生する騒音と共に、現時点での騒音実測値は、3基完成後1基を計測するよりも相当低くなることが確実です。例外的に現時点での1基での騒音調査が有効と考えられるのが、1基のみで営業運転する場合だということなのです。  しかし、追加騒音調査説明会、同説明資料、メールでの質問の返答全てにおいて、「1基での営業運転」という言葉は使われておりません。 P53 に、「風車1基で実測調査することを検討」と、記載されているのみ・・・。  ただ、このページの①の実測調査は、建設予定地周辺でいつも聞こえている音 ( 残留騒音 ) となっており、4日間もかけて行う実測調査が、この説明の実測調査には値しない、虚偽であることが判明しております。建設予定地などではなく、

三重 青山高原における風車騒音

 

津市役所・三重県庁に署名簿提出いたしました。

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  皆様にご協力頂きました住友林業の三重風力発電所に反対する署名 1606 筆を、 10 月 11 日に三重県新産業振興課長および津市環境部長へ手渡しました。   ご協力頂きました皆様に重ねてお礼申し上げます。   その際、地域住民の安全健康な生活と自然環境を守る為に、地元自治体も当事者として条例制定や制度拡充を真剣に考えて欲しいと訴えました。   県への提出時には読売・毎日・中日の各新聞社が取材に来て下さいましたので、その際の様子は各紙の報道にて後日ご覧いただけるかと思います。   住友林業の三重風力発電所に反対する地域住民の会は、開発計画の完全撤退を求めて今後も様々な活動を続けてまいります。引き続きご協力よろしくお願いいたします。   * 追記 署名簿につきましては、原本を住友林業へ提出し三重県および津市にはコピーを提出いたしました。 また個人情報漏洩の危険を避けるため、各提出先には厳重な取扱いをお願いし、事務局には署名簿のコピーを残しておりません。

G特性の評価基準85dBとは? -デンマークでの推奨基準から見えてきたこと-

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 住友林業 ( 株 ) が建設中の三重風力発電所。4基建設予定でしたが 1基は完全に中止 ということで、 3基に改められました 。 2022 年 9/30( 金 ) ・ 10/1( 土 ) の説明会での公表です。  さて、その2日間で開催された騒音・景観の追加調査の説明会資料 P48 に掲載されている ( 写真参照 ) デンマークでの超低周波音 1 ~ 20Hz に於いての推奨基準値 85dB 。   話題となっていたので、彼の国では何故 85dB なのか?根拠を調べてみました。   残念 ながら、 2012 年に無くなった基準値ということ以外の詳細は見つけられませんでしたが、非常に重要な部分がいくつか分かりました。  住友林業 ( 株 ) の風車は、 デンマークであれば 建設出来ない場所に勝手に建ててしまった、 違法な建築物 。 という点です。保安林の解除が許されず作業許可のみで、法的な掲示義務 ( 発電設備概要標識 ) を怠り、保養地近隣に建てたのです。アセス内容以前の違法建築物に、建築許可の下りた場所での基準を持ってきて「 基準値以下だから大丈夫です! 」?・・・無効に決まってます。まったく異なる条件の環境下で作られた基準値でした。    風力発電に対する環境や法律、施主側の意識が、日本とデンマークでは根本的に違っています。  中でもデンマークでは 個人オーナーの比率が高い ことには驚きました。これは、 風車による被害が起きた場合、被害者と加害者の人数比が日本とは正反対 になることを示しています。日本では、風車導入の初期段階から既に、地方行政と企業が、同じ風車建設側であったのです。  行政側は責任を追及されても担当者が変わるだけで、個人的な金銭での損害賠償が生じません。大企業側も顧問弁護士が付いているので、法的な抜け道を知り尽くしていて、各種方面の事前調整を済ませているのです。出資額のみの責任範囲となる合同会社などは、その最たるものでしょう。    デンマークのような個人オーナーの場合、複数の被害者の損害賠償請求が発生する事も考慮するので、おのずと自主規制がかかり、自分の土地に建てることが多かったようなので、健康被害などは近隣住民と共に自分も被る可能性があったのです。騒音調査測定の結果に対しては、日本とは比較にならないほ