風車と共生？（2）

 ⑤「FIT認定以前における本市への相談はなされておりません」との文言によって、住友林業は計画の初期段階において津市にも相談していないことが明らかとなった。FITのガイドラインをまるっきり無視し、住民を一顧だにしていなかった、その姿勢が公的に証明されたわけである。
　だがしかし、逆に読めば、認定以後は市との接触があったとも受け取れる。もしそうだとすれば、認定以後も住民は関連情報から遠い世界に置かれ続けていたのだが、その責任はどうなるのだろうか。

最後に、役所としての在り方につき提言がある。私は回答書を一読して、公文書としての限界を感じた。それは、国のエネルギー政策の枠組みを超えることのできない地方行政の限界であり、公権力の行使につき抑制気味に終わることを常態とする行政の一般的限界である。
　国は今、風力発電をクリーンエネルギーと捉えている。そして、風車の運転データと付近住民の健康被害には因果関係はないとしている（日本だけではないが）。私には、因果関係に目をつむっていると見える。その状態は、イタイイタイ病の原因がカドミウムと証明される以前の国の姿勢と酷似する。
　風力発電の弊害はないものとして住民を犠牲にしながらエネルギー政策を進める、それはいつの日か、破綻するだろう。誰が破綻させるのだろうか。裁判を通じての民の力か。マスコミの力を借りた世論か。民をバックにした政治か。それとも行政自体か。いろんな動きが相乗して効果をもたらすのだろうが、行政自体だとすれば、それをやるべきは、行政の歪みを一番肌で感じる市町村の現場ではないか。
　これまでの実績からみて市内のどこかに風車ができれば付近住民には睡眠障害が続発すると予想がついて、自分が行政指導すればそういう健康被害は回避できることは明らかで、回避のためにはそれしか方法がない場合、行政指導によって、事業者に対し、撤退が勧められるべきではないか。　　　住民HD