終わりし闘いの標(しるべ)に
5/14の風力発電所跡地視察をもって私たちの四年弱の闘いは終止符を打ちました。 本案件は、事業者である住友林業が近隣住民への健康被害発生の可能性を認め開発計画を中止、建設済みの発電施設については全撤去という幕切れとなりました。 私たち地域住民の全面的な勝利となりましたが、全ての点ですっきりと納得のいく終わり方をした訳ではありません。 1.環境アセスメントの基準について 本案件は出力が2MW機×4基の計8MWとなり、 環境影響評価法で定められた環境アセスメントが必要な基準の7.5MWを上回っています。だが事業者は機械的に出力制限を施すことによって出力を7.49MWに抑え法定環境アセスメントを逃れようとしていました。 しかし、事業者自身が後に認めたように本案件は近隣住民に健康被害をもたらす可能性のある物であり、私たちが建設反対運動を起こさなければ危険な施設が住宅のすぐそばにそのまま完成していました。 このような脱法的な手法を許容する環境影響評価法の存在意義に疑問を感じます。 2.自主アセスメントについて 事業者である住友林業は、法定アセスメントは行わないが、自主的な環境アセスメントを行うとして一般財団法人三重県環境保全事業団に各種調査を依頼しました。この調査結果は私たち地域住民へも提供されましたが、健康被害をもたらす危険性については一切言及されていませんでした。なぜこの時の調査結果では危険性が指摘されず、後に行われた一般財団法人日本気象協会による二回目の調査結果で初めて危険性が指摘されたのでしょう? 3.二回目の調査結果について 先に述べましたが、再度の環境音測定が一般財団法人日本気象協会によって行われ、その調査結果により地域住民に健康被害が発生する可能性があると指摘され開発計画は中止されました。事業者である住友林業に対し、一回目の調査と二回目の調査ではどの点で差異が出たのか、詳しい説明とデータの提供を求めましたが、いまだになされていません。 4. 県道補修 私たちの要求にもかかわらず、旧熊谷組作業事務所までの県道約 500 mが、トラックの往復によって亀裂や凹損などができたまま、今も補修されていません。住友林業は「我々が見たところ、痛んでいない。県から補修要請があれば対応する」といっています。県が県道利用者に補修要請をするとは考えられないのです。今後...